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2011年04月03日

支援も中央集権型ではなくインターネット型で

支援物資が本当に必要としている人々のところになかなか届かないという事が長く続いている。



必要なものが必要なところに届かず、例えば、人工透析機のない病院に人工透析の為の薬剤が届いたりする。



どこで何が必要とされているのかが把握出来ず、配送にもミスが多く、処理に時間がかかりすぎ、許可だの申請だので混乱する。



これらの問題を見るに、硬直化した中央集権型のシステムは、人をもはや救えないと思う。



行政が調整するとして、一箇所に集められた支援物資が、末端へ届けられないのは中央からの指示がなければ動けないという構造の弊害だ。



一見、無駄なく配分するためには中央集権型が良いように思われるが、これは大きな誤解である。それはインターネットの時代になってからの通信技術の効率化や柔軟性の拡大を見ればよくわかる。



誰も発案している様子が無いのが不思議なのだが、なぜ、インターネット型の支援体制でやってみようという動きがないのだろう?



民間の企業では、既に在庫調整のシステムは極限と言えるほどにまで進歩している。



  • どこの拠点で何が必要とされていて、それをどこから調達すれば良いのか、
  • どのお客が何をいくつ必要としていて、それを最速で届けるにはどうすれば良いか、

アマゾンでも、楽天でも、ヤフーでも、Googleでも、こんなことは既に行っている事業の中でノウハウを蓄積しているはずで、すでにあるサービスをカスタマイズすれば実現不可能なものではないだろう。



簡単だとは言わないが、これほどの大災害に際して技術魂に火がつけば、数週間もあれば出来ない事ではないと思われるがどうだろうか?



行政が途中で留置にしてしまうようなシステムになっているのであれば、直接のやり取りを実現するインターネット型のサービスを応用した方が、末端で必要としている人々に必要とする物資を届けることが出来るはずだ。



支援を求める人と、支援しようとする人を結びつけるシステムは、これを
売りたい人と買いたい人を結びつけるシステムに類似していると考えれば、ヤフオクのシステムの応用で実現可能ではないか?



大量に留め置かれてしまっている物資なんぞは、アマゾンの倉庫とその流通管理のシステムを応用すれば、ずっと効率よく管理出来て配給も最適化されるだろう。



また、そうした支援活動の過程で集められたデータは、次の災害の時には非常に貴重なデータとなり、多くの人を救うことが出来るだろう。それを世界中の政府に販売してもいいぐらいの価値があると思う。



避難所への直接の支援をIT技術で実現することは難しい事ではない筈だ。従来のシステムを少し変更するだけで出来る筈だ。



なのに、なぜどこもやらないのだろうか?



思いつかないのだとしたらお粗末に過ぎる。そのような支援を行った企業は知名度やブランド力、信頼を勝ち取ることが出来る。その価値を低く見積もるような企業では情けない。



それとも、何か訴訟リスクなどを気にしているのだろうか?だとしたら事なかれのチャレンジ精神の無い企業という事であり、もう停滞する未来が見えている。





また、行政や政府の側も、こうしたインターネット型のシステムを自らの中に取り入れなくてはならない。



中央集権型の考え方ではこれからの社会は成り立っていかない。



コンピュータの世界で中央集権システムからインターネットシステムに変わっていく時にどんな事が起きたのか、それを端的に言うと、



「効率的に資源を使おうと無駄を無くしミスを無くす発想の中央集権システム」

に対して
「非効率的でムダで不確実に見えるインターネットがトータルで益をもたらした」



という変化だ。



これはものすごく乱暴に言ってる事なので、そのまま正しいという風に思って欲しくはないが、だが、本質的なところで、ミスやエラーを許容し、フォ
ローする仕組みを持つシステム
が、末端と末端が繋がり合うシステムが、其れまでにない価値を生み出し爆発的なネットワークの拡大を生み出した事は事実だ。



インターネット的なシステムは既に電力の世界にも進出している。それはスマートグリッドというシステムであり、これは今や個人がブログやツイッターで直接情報を発信できるように、個人が発電した電力を電力会社と同じように送電できるという意味を持つ。



今までは小さすぎて意味のなかった小規模の発電が、インターネット的な配分を行うことで、足りないところへ多すぎるところから送電を柔軟に行う事ができるようになり、大きな意味を持つようになる。



それは社会のあらゆる場面で応用できることだ。



災害の支援には実はインターネット的なやり方の方が適合しているはずなのだ。なにしろ災害に強いネットワークという性質をもっているのがインターネットだからである。



そうであれば、災害支援にインターネット的な考え方をどんどん持ち込んでいけば、新しい災害支援の在り方が見えてくるに違いない。



今までの企業経営、収益構造を超えるものが、それに挑んだ企業にもたらされるだろう。


今までの政治、行政を超えるものが、それに挑んだ自治体や政治家にもたらされるだろう。






出来ない理由は分かる。分かりきっている。出来ない理由を述べ始めれば2時間では足りないだろう。



しかし、一方で、出来るのだ。



しかも、おそらくは日本という国が世界で一番「できない理由」を撥ね返して「出来る」可能性を持っている国なのだ。



その可能性を信じて力をつくす事によって、日本は世界に、人間の希望を示すことすら出来る。



アマゾン、楽天、ヤフー、Google、その他にも、和民だってローソンだってヤマトだって、そういう事を実現するノウハウや技術の一端を担うことの出来る企業のはずだ。



そういう提案は無いのだろうか?意見を送る事で社会は動くのではないだろうか?
posted by 本気らいふ at 20:19| Comment(0) | TrackBack(0) | どぉ〜なっちゃってんだよ! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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