物議をかもしているようだが、従来ならありえない事を言ったりやったりする人がいる事で気付く事もある。
民間で雇用情勢が悪くなった時の受け皿として「公務員」が扱われる事が常識となってきたが、考えてみれば、これは有害な慣習なのかもしれない。
短期的には雇用安定の効果があるのかもしれないが、
「行く所が無いから公務員になる」
「安定しているから公務員になる」
そういう意識の公務員を不況の度に増やす事になってしまうのではないだろうか?
しかし、一方で、本当の意味で「公務員」になるべき人財もいる筈だ。
不況だからといって公に尽くす仕事が減るワケではない。むしろ増えるのではないだろうか?
だから、本当の意味でムダな公務員を増やさないようにする為には、新卒を取らないという「量的な対策」ではなく、選考の厳格化という「質的な対策」を取るべきではないか。
公に尽くす意欲のある人財だけを採用する事こそが、非効率的、非生産的なお役所を改善する最善の策であろう。
橋下知事の打ち出した方針は分かり易い。その行動力で周りを刺激する効果はあると思われるが、「量的な対策」であるが故に未来に禍根を残す事になりかねない。
即効性のある方策をとらねばならないという考えも分かるが、私企業とは違い、公に尽くす事が求められる公務員の仕事については、もっと長期的な視野が必要だ。
橋下知事自身は
「(担当部局から)組織戦略が出なければ採用凍結が原則だ。」
との発言にもある通り、質の問題として捉えているようだが、現場には量の問題として処理されるだろう事は容易に想像がつく。
さて、ここからもう1つ先にこんなシナリオがあったら、希望を持てると思うのだが……
橋下知事に、公に奉仕したい、大阪に奉仕したいと熱い思いを訴える学生が直訴に及び、膝詰め談判数時間の後、見事に採用を勝ち取る。
会見で、橋下知事が涙を流してその学生の熱い思いに心打たれた話をする。
なんてのはどうだろう?
閉ざされた扉を叩くような熱誠をもって公務員になりたがるような人財はいないのだろうか?
そうした人財を見極める事が出来る自治体はあるのだろうか。
どちらも「夢物語」に思えてしまうから、結局は量的な対策しか打てなくなってしまうのだろうが。
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2008年12月11日
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