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2011年04月24日

情報隠蔽はこれからが本番か?

福島第一原子力発電所の事故について、由々しき情報隠蔽の準備が始まっているようだ。

貴重なインターネットメディア、IWJが会見場から締め出されるという
http://iwakamiyasumi.com/archives/8811

この動き、

きな臭い。


20キロ圏内に入れないようにする措置が、今更になって行われるのが奇妙だと思わないだろうか?

放射性物質が大量に漏れて危険だったのは、初期の頃であり、その時に出入りできたというのに、今になって規制される。

放射性物質から周辺住民を守るためだろうか?それならもっと初期の段階でやるべきだ。

むしろ、現地に入れる人間を選別することによって情報操作を行わねばならないような事態が発生しているか、もしくは今後発生する予定があるのではないだろうか?


もちろん、これは憶測に過ぎない、だが、情報をそのまま伝えようとするメディアを締め出そうとするタイミングが、区域の設定に関連しているとすれば、今後、実は非常に危険な事が予測されるという事になる。

本来なら、国民に対する情報公開がさらに必要とされるはずなのだが、ここでネットメディアを締めだすという事は、それ単体でも暴挙である。

広報課0335015890「原子力安全・ 保安院ERC広報班」に抗議しよう。

また、自分の地域から選出された国会議員にも連絡をしよう。

放っておくと、この国はどんどんおかしくなる。
posted by 本気らいふ at 05:05| Comment(1) | TrackBack(0) | どぉ〜なっちゃってんだよ! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月16日

ドイツの利己主義的な国民優先の方が

ドイツが原発廃止といっても、フランスから原子力の電力を買うんだろ?って批判するのがある。



今出来ない事と、出来る事がある。



ドイツはそのあたりの線引きを、ドイツ一国ってラインにも明確さを持ってるって事だと私は思ってる。



フランスから原子力の電力を買うってのは世界的な原子力反対には合致しないだろうが、ドイツがまず優先したのは、そんな世界レベルの事ではない、いきなり理想論をもってきてドイツを批判するのは適切とは言えないだろう。



つまり、ドイツは原子力を国内に置かない事を優先した。これは現実的な解と言える。



これは、原子力事故が自国内で起きた場合のリスクを想定したものであって、単純な感情的な原子力反対ってのとはワケが違う。



地続きに多くの国と接していて、しかも100年戦争やったなんて悲劇も経験しているヨーロッパの現実感覚は、島国の感覚では分からないのかも知れないが、



国家間の賠償請求のリスクまでを総合して考えた場合に、国内には原子力を置かないという判断が活きてくるという計算ぐらいはしていると考えるべきだ。



そこまでを総合して、国民がそこにある程度の安心感を持って留まれる「国」という器を守る事を考えたという事だ。



また、原子力のリスクが大きく意識されるとなれば、原子力発電のコストは上昇する。賠償請求リスクを料金に上乗せせざるを得なくなる可能性を考えると、積極的に自然エネルギー開発などを推し進める事で、次世代ではエネルギー分野で覇権を握れるかも知れない。



それまでの時間稼ぎとしてフランスから電力を買うってアイデアはそれほど悪いものだろうか?



国家が第一に考えるべきは、自国民であり、国そのものの維持だ。



世界の原子力を廃絶するためにドイツが動いているのではない、世界のどの国も、そんな世界レベルの事で動いているのではない。というか、世界がそんなに簡単に動くものか、ヨーロッパがまとまるのに何年かかった?この小さな日本って島国だって戦国時代が何年続いた?



ドイツの動きは、国家戦略であり国のデザインなのであって、フランスから原子力の電力を買って、自国には原発を置かないというのはドイツの選択としてアリというだけの事だ。



日本は外国からの賠償請求の可能性や、今後の原子力業界の世界的な変化に対する戦略的な分析を行っているのだろうか?



国としてのエゴ(自国を優先する)という事がドイツは出来ている分マシだと私は思う。



日本はそういう明確なエゴによって自身を守るという事に無頓着になる部分がある。特に危機的な状況下ではそれが顕著になるように思われるがどうか?



これは国家戦略の在り方の違いであって、ドイツの行動を取り上げて、原発反対に意味が無いなどといった言説に繋いでしまうのは意味が無い。



このところ、むしろ反原発を批判する側の脊髄反射的感情論が目立ち始めているのが気になる。
posted by 本気らいふ at 14:53| Comment(0) | TrackBack(0) | どぉ〜なっちゃってんだよ! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月03日

支援も中央集権型ではなくインターネット型で

支援物資が本当に必要としている人々のところになかなか届かないという事が長く続いている。



必要なものが必要なところに届かず、例えば、人工透析機のない病院に人工透析の為の薬剤が届いたりする。



どこで何が必要とされているのかが把握出来ず、配送にもミスが多く、処理に時間がかかりすぎ、許可だの申請だので混乱する。



これらの問題を見るに、硬直化した中央集権型のシステムは、人をもはや救えないと思う。



行政が調整するとして、一箇所に集められた支援物資が、末端へ届けられないのは中央からの指示がなければ動けないという構造の弊害だ。



一見、無駄なく配分するためには中央集権型が良いように思われるが、これは大きな誤解である。それはインターネットの時代になってからの通信技術の効率化や柔軟性の拡大を見ればよくわかる。



誰も発案している様子が無いのが不思議なのだが、なぜ、インターネット型の支援体制でやってみようという動きがないのだろう?



民間の企業では、既に在庫調整のシステムは極限と言えるほどにまで進歩している。



  • どこの拠点で何が必要とされていて、それをどこから調達すれば良いのか、
  • どのお客が何をいくつ必要としていて、それを最速で届けるにはどうすれば良いか、

アマゾンでも、楽天でも、ヤフーでも、Googleでも、こんなことは既に行っている事業の中でノウハウを蓄積しているはずで、すでにあるサービスをカスタマイズすれば実現不可能なものではないだろう。



簡単だとは言わないが、これほどの大災害に際して技術魂に火がつけば、数週間もあれば出来ない事ではないと思われるがどうだろうか?



行政が途中で留置にしてしまうようなシステムになっているのであれば、直接のやり取りを実現するインターネット型のサービスを応用した方が、末端で必要としている人々に必要とする物資を届けることが出来るはずだ。



支援を求める人と、支援しようとする人を結びつけるシステムは、これを
売りたい人と買いたい人を結びつけるシステムに類似していると考えれば、ヤフオクのシステムの応用で実現可能ではないか?



大量に留め置かれてしまっている物資なんぞは、アマゾンの倉庫とその流通管理のシステムを応用すれば、ずっと効率よく管理出来て配給も最適化されるだろう。



また、そうした支援活動の過程で集められたデータは、次の災害の時には非常に貴重なデータとなり、多くの人を救うことが出来るだろう。それを世界中の政府に販売してもいいぐらいの価値があると思う。



避難所への直接の支援をIT技術で実現することは難しい事ではない筈だ。従来のシステムを少し変更するだけで出来る筈だ。



なのに、なぜどこもやらないのだろうか?



思いつかないのだとしたらお粗末に過ぎる。そのような支援を行った企業は知名度やブランド力、信頼を勝ち取ることが出来る。その価値を低く見積もるような企業では情けない。



それとも、何か訴訟リスクなどを気にしているのだろうか?だとしたら事なかれのチャレンジ精神の無い企業という事であり、もう停滞する未来が見えている。





また、行政や政府の側も、こうしたインターネット型のシステムを自らの中に取り入れなくてはならない。



中央集権型の考え方ではこれからの社会は成り立っていかない。



コンピュータの世界で中央集権システムからインターネットシステムに変わっていく時にどんな事が起きたのか、それを端的に言うと、



「効率的に資源を使おうと無駄を無くしミスを無くす発想の中央集権システム」

に対して
「非効率的でムダで不確実に見えるインターネットがトータルで益をもたらした」



という変化だ。



これはものすごく乱暴に言ってる事なので、そのまま正しいという風に思って欲しくはないが、だが、本質的なところで、ミスやエラーを許容し、フォ
ローする仕組みを持つシステム
が、末端と末端が繋がり合うシステムが、其れまでにない価値を生み出し爆発的なネットワークの拡大を生み出した事は事実だ。



インターネット的なシステムは既に電力の世界にも進出している。それはスマートグリッドというシステムであり、これは今や個人がブログやツイッターで直接情報を発信できるように、個人が発電した電力を電力会社と同じように送電できるという意味を持つ。



今までは小さすぎて意味のなかった小規模の発電が、インターネット的な配分を行うことで、足りないところへ多すぎるところから送電を柔軟に行う事ができるようになり、大きな意味を持つようになる。



それは社会のあらゆる場面で応用できることだ。



災害の支援には実はインターネット的なやり方の方が適合しているはずなのだ。なにしろ災害に強いネットワークという性質をもっているのがインターネットだからである。



そうであれば、災害支援にインターネット的な考え方をどんどん持ち込んでいけば、新しい災害支援の在り方が見えてくるに違いない。



今までの企業経営、収益構造を超えるものが、それに挑んだ企業にもたらされるだろう。


今までの政治、行政を超えるものが、それに挑んだ自治体や政治家にもたらされるだろう。






出来ない理由は分かる。分かりきっている。出来ない理由を述べ始めれば2時間では足りないだろう。



しかし、一方で、出来るのだ。



しかも、おそらくは日本という国が世界で一番「できない理由」を撥ね返して「出来る」可能性を持っている国なのだ。



その可能性を信じて力をつくす事によって、日本は世界に、人間の希望を示すことすら出来る。



アマゾン、楽天、ヤフー、Google、その他にも、和民だってローソンだってヤマトだって、そういう事を実現するノウハウや技術の一端を担うことの出来る企業のはずだ。



そういう提案は無いのだろうか?意見を送る事で社会は動くのではないだろうか?
posted by 本気らいふ at 20:19| Comment(0) | TrackBack(0) | どぉ〜なっちゃってんだよ! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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